市役所と町役場の違いとは？どっちに入庁すべきか迷っている公務員受験生必見！

本記事は、市役所と町役場のどちらにするべきか迷っている公務員受験生に向けて書きました。

 

公務員試験の面接において、市役所と町役場の違いについて聞かれることがあります。

 

そのため、市役所と町役場のどちらを受ける場合でも、両者の違いを押さえ、なぜ自分は市役所（あるいは町役場）を志望するのかを明確に説明できるようにしておきましょう。

 

 

本記事を最後まで読むことで、これらの疑問を解消できます！

 

 

 

市・町・村であるための要件について

まず初めに、本題に入る前の前提知識として、市町村の基本ついて、押さえておきましょう。

「市」の要件

①人口が5万人以上であること。

※ただし、市町村の合併の特例等に関する法律の規定が適用された場合は3万人以上でも市と認められる。

 

②中心的市街地に全戸数の6割以上が存在すること。

 

③商工業、その他の都市的な業態に従事する者、およびそれと同一世帯に属する者の数が全人口の6割以上を占めること。

 

④当該都道府県の条例で定める都市的施設、その他の都市的要件を備えていること。

 

以上の4点を満たすことで、「市」として認められます。

 

「町」の要件

町の要件としては、各都道府県ごとに条例で定める人口、連坦（れんたん）戸数または、連坦率、必要な官公署等、産業別就業人口割合等の各要件を満たすことで町として認められます。

 

人口規模としては、5,000人〜8,000人の規模をさすことが多いです。

 

「村」の要件

上記の「市」・「町」の要件のいずれにも該当しない場合に、「村」として取り扱われます。

 

おおよその人口規模としては5,000人に満たない場合が多いです。

 

※全国の村の数は、令和3年1月1日時点で183村あります。

 

「給与」「手当等」面などの違いについて

「給与」や「手当」等の待遇面における違い

ポイントは2つです。

 

１つ目としては、一般的に基本給は田舎よりも都会の方が高く、さらには、町役場よりも市役所の方が基本給が高いことが多いです。

 

2つ目としては、地域手当が支給されるかどうかです。

 

基本給以外で市役所と町役場の給料に差が出る要因としては、地域手当の有無によるものです。

 

市役所であれば地域手当がでるわけではありませんが、都市部の地方自治体ほど地域手当が支給される傾向にあるので、必然的に町役場よりも市役所のほうが、地域手当が支給される可能性が高いです。

 

例えば、地域手当が月に1万円支給されるとしたら、12ヶ月で12万円の差になります。

 

また、初任給は自治体によって異なるので、注意が必要です。

 

 

時間外手当がつき始める時間にも自治体ごとに違いがある

次に、時間外手当を何時から付けることができるのか等、自治体によって異なってくるのでよく調べておきましょう。

 

これは、同じ県内の自治体でも異なりますし、また、県と市町村でも異なります。

 

【例：時間外手当てがつき始める時間】

A市	終業時刻　17：15　時間外　17：15 〜
B市	終業時刻　17：15　時間外　17：30 〜
C市	終業時刻　17：15　時間外　17：45 〜

上図のような感じで、終業時刻が同じであるにも関わらず、時間外手当てが適用される時間が自治体によって異なるということがあります。

 

もし、残業が多い部署に配属された場合、時間外手当がつきはじめる時間がいつなのかは割と深刻な問題です。

 

 

さらに、時間外手当の支給される時間単位に関しても、自治体ごとに特徴があります。

 

例えば、30分や15分単位ごとに時間外が支給される場合と、分単位で支給される場合があります。

 

私の勤務先では、30分単位でしか時間外手当が支給されない仕様だったので、例えば、19：59にタイムカードを切ると19：30までの残業代しか支給されませんでした。

 

 

【重要】給与や手当等で自治体をまよっている受験生へ

結局、市役所と町役場とで給料だけで比較するのはあまり得策とは言えません。

 

正直言って、同じ県内の自治体であれば、市役所だろうが、町役場であろうが、給料は実際そんなに変わりません。

 

考えるべきは、「給料」と「忙しさ」のバランスです。

 

給料と忙しさを考慮して、コスパがよいのは、田舎の市役所か町役場です。

 

そして、割とコスパが悪いのが県庁所在地の自治体など大きな規模の市役所です。

 

ぶっちゃけた話、適度に忙しくて、安定してそこそこの給料を無難にもらえるのが地方公務員のいいところだと思います。

 

そのため、市役所と町役場のどっちが良いか迷っている公務員受験生の方は、上記のような考え方で志望先を検討されてもよいかと思います。

 

 

【マル秘】私の町役場時代の実際の給与手取り

私の町役場時代の給与手取り（大卒）が下記になります。

 

なお、住居手当やその他手当は一切含めていません。ここに住居手当、通勤手当、扶養手当、時間外手当などが加算されるようなイメージです。

1年目４月	約149,000円
2年目４月	約149,800円
3年目４月	約150,100円

実際、ここに住居手当が24,000円（非課税）が支給されていました。

 

住居手当の上限は27,000円でしたね。

これがリアルな住居手当の支給実態です。

 

公務員は住居手当が手厚いなどと良く言われますが、実際はこの程度の金額です。

 

これをみていかがでしょうか。

 

「シンプルに公務員の手取り低くない？！」

 

「住居手当ももっともらっているかと思っていた！」

 

などと、感じられた方もいるかもしれません。

 

 

気になる出世事情について

公務員受験生で給与と同じくらいに気になるのが、市役所や町役場の出世事情に関してではないでしょうか？

自治体は大きくこの2つに分かれます。

 

昇進試験が課される自治体の多くは、「都道府県」や「市役所」です。

 

町役場や村役場のような小規模の自治体においては、あまり昇進試験を見かけることは無いです。

 

ただ、昇進試験があるといっても、ある程度の職位までは誰でも年齢がくれば就くことができるが、課長級等になるためには昇進があるケースもあれば、主査などそこまで職位が高くない役職に就く場合であっても、通常よりも早いタイミングで昇進するための昇進試験といった意味合いで昇進試験が課されるケースもあります。

 

町役場では、ちょっと言い方がアレですが、無能でも出世できます。

 

というより、出世する気がなくても、相応の年齢になれば役職は勝手に上がっていくイメージです。

 

 

一方で、市役所においては出世欲がある人は若いうちから昇進試験をうけることができ、合格すれば役職を自ら上げることができます。

 

出世に対して積極的な方は、他力本願型の役場よりも自らの意思でなんとかできる市役所向きだと思います。

 

【重要】市町村職員の異動について知っておきたいこと

県庁、市役所、町役場どこであっても、基本的に3〜5年で異動があります。

 

ただし、薬剤師や保健師などの専門職として勤務している場合には、異動がほとんどないケースもあります。

 

中には数十年異動していない人もいますが、滅多にないケースです。

 

志望先を決める際に、絶対に意識していただきたいのが、自治体によっては庁舎内での異動だけではなく、別の支所に異動になることもあるということです。

 

つまり、規模の大きい自治体であれば、異動に伴い、通勤のために、転居を伴う場合もあるので注意が必要です。

 

国家公務員ではなく、地方公務員を志望する方のなかでも、県庁ではなく、あえて市役所や町役場を志望する方に多いのが、「地方公務員は異動になっても転居しないでいいから！」という理由です。

 

確かに、ほとんどの場合はその通りですが、大きい自治体だと支所に異動になった場合に、稀に転居せざるを得ないケースもあります。

 

例えば、離島を有している自治体で、島の配属になったようなケースです。

 

離島は船の時間の関係がありますから、どうしようもなく転居を強いられる場合があります。

 

町役場の場合、出先があまりないかつ、町なので出先に異動になったとしても、転居を伴う可能性はあまりないです。

 

異動になっても転居する必要がない小規模自治体に入っておけば、将来マイホームを購入する際にも異動を考慮しなくて良いので安心ですね。

 

ただし、小規模の自治体であっても、離島があるケースはあるので注意が必要です。

 

まとめると、下記のとおりです。

 

仕事内容の違いについて

市役所と町役場における業務量の違い（残業の多さなど）

一般論として、1人で多くの業務を掛け持ちするケースが多いのが町役場です。

 

一方で、1人で1個の業務を担当することが多いのが市役所です。

 

町役場が1人で複数業務を掛け持ちする場合が多いのに比べて、1人で1個の業務を抱える市役所の方が「楽そう」と思うかも知れませんが、人口の規模が違うので、実際は1つの業務でもかなり忙しいです。

 

市役所と町役場でどちらが忙しいか？と聞かれると、それはそれぞれの自治体の課によるとしか言いようがないのですが、基本的には、どこの自治体も同じサービスを提供していて、同じ仕事をしています。

 

「人口規模」と「職員数のバランス」で忙しさは決まります。

 

人口規模が多い自治体であるにも関わらず、人員が少ないと忙しいですし、人口規模が少ないにも関わらず、人員は十分に配置されているとしたら忙しくはないです。

 

あとは、比較的忙しい課というのがあって、それは児童手当や生活保護などを担当する福祉系の課と選挙や災害などを担当している総務系の課です。

 

この２つは大体どの自治体でも忙しい部署だといえます。この２つの部署は基本的に年間通して残業をしている印象です。

 

あとは、税務課のように、確定申告の時期だけ鬼のように残業し、それ以外はほぼ残業なしという課もあります。

 

「県庁職員」と「市町村職員」はどちらが忙しいのか？

市役所や町役場と比較して、一般的に県庁の方が忙しいことが多いです。

 

また、県庁の中でも本庁と出先があり、一般的に出先よりも本庁の方が忙しいです。

 

本庁のなかでも、特に、財政関係や災害関係の課などは0時を回ることもしばしばあります。

 

少し話は変わりますが、県庁と市町村で迷っている人がもしいたら、本当に慎重に検討することをお勧めします。

 

世間一般的には、県庁の方が難しい印象があったり、県庁の方がエリートで華やかなイメージがあったりしますが、県庁は忙しくてブラックです。

 

もちろん課にもよりますが。

 

私自身も公務員受験生のときには、県庁ってカッコいい！！

 

県庁職員と市町村職員のどちらにも合格できたなら県庁職員になるぞ！と考えてましたが、実際に市町村職員として働き始め、県庁職員と関わるなかで、県のブラックな側面や実態を知り、今ではマジで県庁職員にならなくてよかったと心の底から思っています。

 

実際、市町村職員として働いていると、県庁職員と関わる機会は山ほどあるので、勤務実態は嫌でも耳にします。

 

県庁職員を羨ましがったり、県庁に転職したいなどと考える市町村職員はほとんどいないのが地方公務員のリアルです。

 

これは、県庁の方が一般的に難しいと言われていることから嫉妬しているのではありません。

 

あなたの周りの友人や、ご両親、予備校の先生、大学教授など多くの人があなたに対して、市町村職員よりも県庁職員に良いイメージを持っていて、両方ともに合格した場合には、県庁職員を勧めてくると思います。

 

そして、あなた自身も県庁のほうが難しくてなんとなく良さそうというイメージをもっているかもしれません。

 

本当によく検討したうえで、進路選択をしてください。

 

【県庁・市役所・町役場】比較的激務である課ランキング

１位	福祉関係の課
２位	政策関係の課
３位	総務や人事関係の課

 

職場の人間関係について

まず、町役場は職場の人数が少なく、非常にコミュニティが狭く、関わりが濃いです。

 

職員同士の距離や、住民との距離も市役所と比べると近いです。

 

その分、デメリットとしては、噂がすぐに広まったり、人間関係が煩わしいなどがあります。

 

やはり、市役所よりも町役場の方が田舎である傾向がありますし、田舎ほど人間関係が面倒くさかったりするものです。

 

これは、役場をお勧めできない点の１つです。

 

一方で、市役所の場合、比較的人数も多いうえ、本庁と支所に分かれているなど、仮に苦手な人がいたとしても、人事異動で別の庁舎になれる可能性があります。

 

役場では、そもそも庁舎が一つしかなかったりするので、もし苦手な人が居たとしても、ずっと同じ庁舎内で働くことになる可能性があるので、もし、敵を作ってしまった場合には、大変過ごしづらい役場ライフが待っています。

 

 

住民との距離感

市役所も町役場も住民との距離感に大きな違いはないです。

 

どちらも住民対応が主な仕事であることに変わりはありません。

 

どちらかというと、町役場の方が住民との距離は近いです。

 

ただし、町役場であっても、住民と全く関わらない課もあります。

 

補足として、県庁は直接住民と関わることのない課が比較的多いです。

 

関わる対象が、地域住民ではなく、各自治体の職員であったり、業者だったりします。

 

 

改革意識の違い

結局のところ、自治体のトップ（市長あるいは町長）の改革意識の違いによります。

 

何か新しい事業や政策をはじめようとするときに、よくあるパターンとしては県庁所在地の自治体が先人を切る形が多いです。

 

また、近隣市町がやっているかどうかを確認し、やっていればする。やっていなければしない。ということが判断基準となることが多いです。

 

これは役所に勤めたらわかりますが、やたらと、何事も先人を切ろうとしないんですよ。

 

とにかく、近隣市町で足並みを揃えるというケースが多いです。

 

私も役場にいた時に、何か新しいことを始めようとするときや、改革を求められる時、上司から必ず周りの市町がしているかどうかを確認するように伝えられました。

 

やるかやらないかの判断基準がその上司や自治体がどう考えるかではなく、近隣の自治体がしているかどうかなんです。

 

 

市役所に向いている人・町役場に向いている人

まず、人と関わるのが好きな人は市役所と町役場の両方に向いていると言えます。

 

市役所も町役場も基本的には、住民対応や業者対応など、人と関わる仕事がメインだからです。

 

一方で、人間関係に煩わしさを感じる人にとっては、市役所も町役場もあまりお勧めはできません。

 

強いていえば、町役場よりも市役所に勤務することをお勧めします。

 

なぜなら、あくまで町役場と比較した場合の話にはなりますが、市役所の方が住民との距離が遠く、また、職員同士の繋がりも希薄だからです。

 

ただ、市役所でも町役場においても、住民対応を完全に避けて通ることはできません。

 

どうしても住民対応が苦手だと感じるのであれば、市役所や町役場ではなく、県庁職員や国家公務員、裁判所職員などを目指した方が良いかも知れません。

 

ただし、県庁職員や国家公務員でも、関わる対象が住民ではなく、市町村職員や業者に代わるだけであって、人と全く関わらない仕事ではないので注意が必要です。

 

とはいえ、市役所や町役場と比べると、人と関わる仕事をする機会は一般的に少ないです。

 

また、人によっては、住民と関わるのは嫌だけど、業者や市町村の職員と関わるのは苦にならないと考える方もいると思うので、そういう方にもやはり、県庁や国家公務員のほうがオススメです。

 

これまでつらつらと書きましたが、話をまとめると無難に出世し、無難に給料をもらい、住む場所も異動に左右されることが少なく、そういう意味で安定しているのは町役場です。

 

また、人と関わるのが苦手だけどどうしても公務員を目指したいという方は、地方公務員ではなく、国家公務員を検討した方がよいかも知れません。

 

公務員試験を受験する方へ

試験対策は早めに始めるべき

もし、本記事を通して、本格的に「市役所や町役場職員に合格するぞ！」と決意を固められた方がいらっしゃいましたら、出来る限り早く筆記試験の対策を始めることを強くおすすめします。

 

「市役所」や「町役場」は独学でも合格可能か？

結論から言うと、「市役所」や「町役場」レベルの筆記試験であれば、ある程度勉強が得意な方（※目安でいうと地方国立大学レベルの方、Fラン私大でも上位の方）であれば、独学で合格できている人が多い印象です。

 

ただし、上記の方やそれ以外の方であっても、勉強にかける時間がない方や、あまり勉強に自信がない方、コスパよく最短ルートで筆記試験を突破したい方、確実に1年で公務員になりたい方は予備校を利用した方が良いです。

 

下記の記事では、独学で「市役所」や「町役場」の合格を目指す方向けに、筆記試験のおすすめのテキストや勉強方法、出題科目や配点などについてまとめています。

 

公務員予備校選びの注意点やポイント

市役所や町役場を目指している方に、予備校選びをするうえで注意をしてほしいポイントを上記の表にまとめました。

 

１番のポイントは、志望先に合わせて適切な容量の講座を受講することです。

 

多くの予備校では、国家公務員と地方上級を一括りの講座にしています。

 

確かに、専門試験が課されている場合、国家公務員対策がセットになっている講座を受講するのも効果的です。

 

しかし、あなたが「市役所教養型（教養のみ）」の自治体のみを専願している場合には、国家公務員の学習範囲を勉強する必要は全くありません。

 

対策する範囲が広くなる分、講座料金も高くなる傾向にあります。

 

また、同じ専門科目であっても、市役所・町役場（A・B・C日程）と国家公務員とでは、求められる知識の種類や問われ方、問題のレベルが大きく異なることも押さえておきましょう。

 

学習を始める時点で、「絶対地元の市役所以外には行く気がない」

 

といったように、志望先が明確になっている場合、当該自治体だけに合格できるだけの予備校講座を選べばよいです。

 

しかし、予備校としては、講座料金の高い講座を受講させた方が利益になるので、国家公務員の対策もした方が応用力が磨かれて学力が伸びるなどのように「うまいこと」言いますが、完全にお金と時間の無駄です。

 

一方で、学習を始める段階では「とりあえず公務員にはなりたいものの、明確に志望先が定まっていない」という受験生は多いです。

 

このような受験生の方は、できる限り網羅的に併願が可能な講座を受講し、進路の選択肢を幅広く確保しておきましょう。

 

 

【1】教養のみの自治体を専願する場合におすすめの講座

 

 

上記の方が予備校を選ぶ際のポイントは、下記のとおり。

 

 

【2】専門科目がある自治体を併願する場合におすすめの講座

専門科目のある自治体を目指している方にとって、国家一般職の問題は地方上級レベルと似ているレベルの問題があるので、良い練習問題になります。

 

しかし、国家専門職の範囲はあまりに難易度が違うので、学習する必要はありません。

 

上記の方が予備校を選ぶ際のポイントは、下記の通り。

 

 

【3】国家専門職を併願する場合におすすめの講座

市役所や町役場に加えて、国家専門職を併願するつもりの方だけではなく、下記のような方にもおすすめです。

 

 

上記の方が予備校を選ぶ際のポイントは、下記のとおり。

 

 

【注意】面接対策のみで受講できる公務員予備校はほとんどない！

筆記試験に自信のある方であれば、筆記試験は独学で対策をしておき、「試験直前期に面接対策だけ予備校を利用すればいいや」と考えている方がいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、面接対策だけを単科受講できる予備校はほとんどありません。

 

独学で試験対策をするつもりの方は、この点だけはしっかり理解しておきましょう。

 

 

おすすめの公務員講座まとめ

→【アガルート】公務員講座の詳細はこちら

 

【お知らせ】「市役所」や「町役場」を目指す方へ！

最後に、「市役所」や「町役場」を受験する方に向けて、独学や予備校を利用しているかの有無を問わず、絶対に読んでいただきたい記事をSTEP別に紹介します。

 

 

→【新卒向け】地方公務員・面接対策テキストの詳細をみてみる！

 

→【社会人向け】絶対に押さえておくべき30問＋ライバルに差をつける回答例の詳細をみてみる