本記事は、役場に勤めていた私自身が見聞きした経験や、実際に県庁・市役所・裁判所に転職した友人や知人にヒアリングを行い、聞き取った内容をもとに作成しました。
民間企業から公務員への転職を検討している方は、転職後にこんなはずじゃなかった！と後悔することのないよう、本記事を読んでよくある後悔事例を事前に知っておきましょう。
民間から公務員に転職して後悔しがちなこと
- 給料が低い
- 思ったよりも公務員の仕事が大変だった
- 年功序列のため正当な評価がされないこと
- 部署によっては残業や休日出勤が多いこと
- 職員同士や住民との距離感が近いゆえの弊害
- 議会&議員対応が大変
- 部署異動が頻繁にあり仕事を覚えるのが大変
上記が民間から公務員に転職してから、後悔しがちなケースです。
「給料面」や「人間関係」、さらには、異動などの待遇面が目立ちますね。
【1】給料が低い
ヒアリングで最も多かった後悔事例が給料が低いということでした。
実際に、大学卒業後、大手民間企業に勤めていた34歳男性が大阪府内の市役所に転職したケースを例に挙げると、転職前は年収が800万円近くでしたが、転職後、約450万円ほどにまで下がりました。
目安として、公務員の35歳時点での年収は450〜500万円が相場です。
そのため、これを上回る年収の方は、公務員に転職することで年収が下がる可能性があることを覚悟しておく必要があります。
このように、大企業からの転職の場合のほか、中小企業からの転職の場合であっても、給料が下がることは全然あり得ます。
【2】思ったよりも公務員の仕事が大変だった
「仕事が楽だから公務員に転職したい」と考えている方も多いはずです。
確かに、公務員の仕事は単純な事務作業や資料作成、そして、窓口対応などの当事者対応が多いです。
しかし、誰でもできる仕事が多い反面、精神的に堪える仕事が多いのも公務員の仕事の特徴です。
例えば、福祉系の部署であれば生活保護の担当は、精神的にもかなり追い込まれます。
また、実際に私が勤務していた建築関係の部署では、用地買収の関係で反社の方に因縁を付けられ、うつ病を患い、退職に追い込まれた課長もいました。
公務員の仕事は、誰でもできるけれど、ストレスのかかる仕事が多いです。
実際に、公務員は民間企業と比べて約3倍もうつ病が多いです。
以下の厚労省の調査結果をご覧ください。
- 国家公務員：1.39%
- 地方公務員：2.3%
- 民間企業：0.4%
出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000784253.pdf
上記の厚労省の調査によると、保健福祉関係の部署や、国民年金、国保、戸籍など、窓口で密に住民と関わる部署の職員ほど、うつ病になる傾向があるということもわかります。
【3】年功序列のため正当な評価がされないこと
率直に言うと、公務員の仕事は、仕事ができる人ほど割に合わないと感じます。
どれだけ頑張っても公務員の給料は年功序列で決まってますし、基本的に賞与についても一律支給です。
実際に、私の知人でもまともに仕事をしていない年長者の方が給料が高いという現実が受け入れられず、それがストレスで退職した人もいます。
年功序列だから頑張っても仕方ない→モチベーションの低下→それなりに仕事をこなすようになる→何のために働いているのか違和感を感じ始める→仕事を辞めたくなる
という流れです。
これを、特に仕事ができる人ほど陥ってしまう公務員の負のスパイラルとでも呼びましょうか。
「若いうちからバリバリ結果を出して、出世して、人より稼ぎたい」
と考えているなら、公務員への転職はまずおすすめできません。
賛否はありますが、公務員の良さはそこまで仕事を頑張らなくても犯罪等を犯さない限り解雇にならず、年に一度必ず昇給し、景気に左右されず賞与がもらえ、毎月ある程度の給料がもらえるという点です。
こういった側面からも公務員として働く上でモチベーションを維持し続けることは結構難しいです。
【4】部署によっては残業や休日出勤が多いこと
- 地方公務員の残業時間（月平均）は13.2時間*
- なかには月100時間を超える部署も
出典：*2017年3月29日の総務省のデータによる
公務員はホワイトだし、定時帰りが当たり前というイメージをお持ちの方も多いかと思います。
実際私も役場に勤めるまではそう思っていました。
しかし、実態と理想はかけ離れており、定時帰りできる職員はほとんどおらず、月に100時間を超える残業が普通の部署も少なくありませんでした。
例えば、予算課では毎月100時間以上の残業が当たり前で、新婚子持ちの人が配属されると夜帰りが遅く全く家庭のことができないので、離婚率が高くなると噂されていました…。
また、自治振興や政策系の課の場合だと、土日祝日にイベントを主催することが多く、準備の関係で休日出勤が多い傾向があります。
そして、なかには課の予算が足りない等の理由から残業代が満額もらえない部署もありました。（これは絶対にあってはならないのですが、実際はよくある話です。）
もう少し補足すると、残業代が支払われないというよりかは、あえて残業代の申請をしないというパターンです。
例えば、とある市役所の水道課で勤める知人の場合、課の予算から残業代が支給されているために、あまり残業をしすぎると、当初予算からオーバーし、補正予算の必要があるため、それを避けるためあえて残業の申請をしていないという話を聞きました。
他には、時間外申請の際、上司を通す必要があるため、30分や1時間の残業ではなんとなく申請しづらく、（20時を超えない残業程度で申請するなと注意されたという自治体もある）結局、サービス残業しているという方もかなり多いです。
一方で、国家専門職である裁判所職員の場合、たとえ15分の残業でも必ず時間外をつけるほどホワイトな職場です。
【5】職員同士や住民との距離感が近いゆえの弊害
国家公務員は、割とさっぱりとした人間関係なのが特徴です。
しかし、地方公務員は人間関係が面倒くさいケースが多いです。
- 県庁＜市役所＜町役場 の順
- 都会の自治体＜田舎の自治体 の順でめんどくさい
といった感じで、シンプルにいうと田舎ほど人間関係が面倒くさいです。
ここでいう人間関係とは、職員同士の付き合いや住民との距離感を指します。
香典が良い例です。
私が勤務していた役場では、職員の家族が亡くなると、香典がほぼ強制されていました。
しかも、一親等の両親だけでなく、祖父母や兄弟等の二親等まで含まれており、役場内の職員に不幸ごとがある度、回覧と封筒が回ってきて、一回あたり主事級は1,000円、係長級は3,000円、課長級は5,000円とそれぞれ役職に応じた金額の香典をしていました。
もちろん、職員の結婚や出産の場合でも同様に祝儀があるので、香典と合わせて毎月結構な金額が財布から飛んで行ってました。
この話を県庁の同期や、他の市町の同期にしたところ、県庁では香典も祝儀も同じ課の職員の場合にのみしていて、一部の市町では私が勤務していた役場と同様の慣習が残っていました。
結局のところ、田舎の自治体ほど人間関係が濃く、人間関係が濃いゆえに、昔からの慣習が残っており、その結果として香典や祝儀がまだまだ色濃く残っているといった具合です。
あとは、田舎の自治体ほど、色々な噂がすぐに広がったり、煩わしさや生きづらさを感じる人も多いはずです。
住民との距離感も田舎の自治体ほど近く、そこにやりがいを感じる人もいれば、一方で息苦しいと感じる人もいるでしょう。
【6】議会&議員対応が大変
これは、特に国家公務員総合職と地方公務員に当てはまります。
例えば、地方公務員を例に挙げると、県庁や市役所や町役場では、年に数回「議会」というものがあります。
議会までに事前に議員から質問が送られ、該当する課の部長や課長がその質問に対して議場で答弁をするというものです。（国会の地方版のイメージ）
この議会のための答弁の作成がとても大変です。
例えば、下記のような質問があったとします。
「昨今、コロナウィルスが全国で蔓延しているが、当市におけるコロナウィルスへの対策と、小中学生のワクチン接種率の推移はどうなっているのか？」
すると、ワクチン接種を管轄している保健課と小中学校の管轄である教育委員会の職員が答弁を作成することになります。
答弁書は、議会で発言する部長や課長自身が作成することもありますが、基本的には係長が作成したり、なかには入庁一年目の新人が作成するケースもあります。
議会での答弁にかかる責任は重く、作成した資料に間違い等があっては大問題になるので、答弁書の作成はかなり神経がすり減る作業です。
また、熱心な議員さんや細かい性格の議員さんは、議会中以外でも「○○のデータがほしい」とか、「○○の資料を作成しろ」と求めてくるケースもあります。
もちろん断ることなんてできないので、業務の合間や残業をして、資料を作成することになります。
議員さんの対応は気を遣いますし、ストレスに感じる職員も多いです。
【7】部署異動が頻繁にあり仕事を覚えるのが大変
公務員はジェネラリストであることが求められるため、平均して3年に一度のペースで異動があります。
異動をするとまるで転職したかのように、環境が全く変わるので、それがストレスに感じる場合もあります。
また、業務内容が全く異なるので一から覚え直しが必要だったり、前任から引き継ぎをしつつ、自身も後任に引き継ぎをしないといけないので、異動直後は結構大変です。
異動直後であろうと、住民や外部機関の方からするとあなたが担当者ですから、異動日から前任と同じ水準の仕事が求められます。
公務員の仕事は誰でもできる簡単な仕事とは言いますが、実際には複雑な業務内容も多く、なかには「これは自分には絶対に向いていない」という業務もあるかもしれません。
しかし、どんな部署に異動しても万能に業務をこなしていく必要があるので、その意味で公務員は大変です。
【8】県や市町をまたぐ異動もあり得る
- 「マイホームを建てたいから異動のない公務員になりたい」
- 「子供のために転居の必要のない公務員になりたい」
といった理由で公務員への転職を検討している方は、注意が必要です。
例えば、市役所や町役場であっても、島を有する自治体や、他県に出先機関がある場合、県や市町をまたぐ異動の可能性があります。
居住地の安定を求めて、異動のない公務員に転職をしたつもりが、転居する羽目にもなりかねないので、志望先の自治体の出先機関についてはよく調べておきましょう。
【9】訴訟されるリスクがある
これは滅多にないケースなので、流し読みしていただいて結構なのですが、公務員は業務上、故意や過失がある場合、公務員個人が訴訟される可能性があります。
訴訟は頻繁にはありませんが、少なからず公務員個人が訴訟されるケースがあります。
実際に、私が勤めていた役場でも、税務課職員の税金の計算が間違っており、税務課職員個人が訴訟されたケースがありました。
そのため、公務員には、原告に対する裁判費用や示談金、そして弁護士費用などを肩代わりしてくれる公務員賠償責任保険という制度があったりします。
まとめ：後悔するかどうかは配属された部署次第！？
これまで民間から公務員に転職した場合によくある後悔する事例について説明をしてきました。
結局のところ、忙しさや人間関係は部署によって大幅に異なります。
そのため、同じ自治体でも、まったく残業のないホワイトな職場もあれば、一方で毎月100時間を超える残業を強いられるブラックな職場である場合もあります。
しかし、国家公務員と地方公務員では明らかに業務内容は異なります。
また、同じ地方公務員であっても、市役所と町役場では若干雰囲気が違います。
それゆえに、業務によるストレスの内容も変わってきます。
そのため、後悔しない転職のためにも、あなた自身がどのようなストレスであれば許容できるのか、逆に、どんなストレスであれば許容できないのか、譲れない条件を確認しておくことは大切です。
「せっかく転職したものの、やっぱり前職の方がマシだった…。」
と、後悔することのないように、しっかりと事前に下調べをしておきましょう！
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